現状、信用取引きが出来ない理由として、これらのデメリットが原因であれば、これらのデメリットは、オンライントレード信用取引独自の特別ルールを設けることによって解決する問題だと思います。
たとえば、一番問題になりそうな「追い証発生の場合の追加担保が受け入れられない可能性」などは、支店の取引よりも担保比率を上げることによって解決できると思うし、極端な話、担保の価値分しか、信用を建てられないといったルールでもいいのではないでしょうか。（これだと、システム的に完全前金制をとらなくても、受渡しが未済になることはないから、結構いいシステムだと思うのですが）。
また、この場合担保に余裕があるので、追い証が発生した場合も、余裕をもって受け入れられるルールとすれば問題ないのではないのでしょうか。また、追い証が入らなかった場合は、無条件で担保物権を売却処分できる旨をあらかじめうたっておくとかいったルールでどうでしょうか。
それぐらいの条件でも信用取引を行いたいという人には信用を供与してもいいのではないかと思います。
顧客面談などは、遠隔地であれば、面談のための交通費を顧客と折半するとか、全額顧客持ちとするとか、近くの支店を利用するとかいった方法が考えられます。
仮名取引に利用されやすいのは、今の現物株のオンライントレードでも同じです。面談をする分だけ、信用口座のほうが仮名取引になりにくいとも言えます。
顧客のデメリットについては、顧客はそのデメリットを承知で信用取引きを行うわけですから、顧客側には特に問題は発生しないと思います。

ここからが重要。
しかし、建玉残高がリアルタイムで、顧客データベースに反映させるような仕組みのシステムでないと、デイトレーディングなどは不便この上ないことも確かです。現状では、機動性が要求される信用取引においては、その要求に対応できるシステムの構築が先決であるかもしれません。
どちらかといえば、信用取引は玄人向きで、株式初心者や現物株投資家には関係ないと思われがちですが、玄人の要求を満足させることのできるオンライントレードシステムは、初心者や現物株投資家が利用しても満足できるシステムといえると思います。
現状は、信用取引でこれらの要件を満たしている会社は数えるほどしかありません。またそのシステムも、デイトレーダー（あえて、デイトレーダーと言いますが、頻繁に取引をする顧客と読み替えても間違いではないでしょうが満足できるシステムを供給しているかといえば「？」マークをつけざるを得ないのが現状です。

企業サイドから見れば、薄利多売が前提のオンライントレードにおいては、信用取引口座こそオンライントレードの収益性をあげる一番の近道だと思いうのですが、なぜ各社とも取り組もうとしないのか不思議でなりません。