手数料自由化後、オンライントレードの分野では、その方向性は全くちがう２つのグループに分別された。ひとつは、手数料を大幅に安くするディスカウントブローカー。そしてもうひとつは、従来の手数料率をほぼ踏襲した形の証券会社。

手数料自由化で大幅に手数料を下げなかった会社の言い分は、顧客の資産相談や資産管理も手数料のうちであるというのがその考え方のようだ。支店取引口座の一アイテムとしてのオンライントレードというスタンスの会社では大幅なディスカウントは見込めないのも当然といえば当然である。

支店取引とオンライン口座がシームレスな会社は「営業マンのアドバイスも重要」と言うだろう。また、米国のオンライントレーダーで大きなシェアを持つ、チャールズシュワブ、ウォーターハウスは多くの支店を出すことによって成功しているではないか。「だから支店取引とオンラインはシームレスでなければいけない」という人もいるだろう、しかし、シュワブ、ウォーターハウスは多数の支店を持ってはいるが、手数料については基本的にはディスカウントブローカーなのだ。資産相談のコストも付随した手数料体系ではない事を十分理解しないといけないのではないだろうか。